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会社概要

株式会社プロデュースメディアは、長崎を拠点に全国の建物調査にかかわる現場の皆様をお手伝いできるようなシステム開発を主として、その他委託システム開発などを行う会社です。

基本情報

会社名
株式会社 プロデュースメディア
本社所在地
〒854-0004
長崎県諫早市金谷町10-5
TEL 0957-22-8123(代表) FAX 0957-22-5448
代表取締役
小森 健
資本金
30,000千円
営業時間
9:00~12:00/13:00:18:00
但し、土日・祝祭日及び年末年始を除く

代表者挨拶

代表取締役 小森 健 写真

1986年、独立系情報サービス企業として創業以来、“フィールドワークのシステム化”を商品コンセプトとして、常に使い安さと、機能の向上を心掛け、常に最新のシステムを提案し、時代のニーズに応えられるパッケージソフトを提供して参りました。
常に業界の先駆け、最新の技術で”建物調査“いわゆるコンサル向け建物調査業務ソフト及び行政向け空家管理業務ソフトをパッケージ化し、多数のお客様にご利用頂いています。
21世紀に入り、更なるハードの高速化、大容量化、ネットワーク化、クラウド化により、従来では不可能とされてきた機能が実現できるようになり、インターネットを利用した新たらしい業務ソフトの提供も可能となりました。 当社は、いつの時代にも市場の声に耳を傾け、部門や組織にとらわれない、顧客重視のサービスを提供していきたいと願っています。その為には、社員一人ひとりが市場と顧客に真摯に向かい会い、さまざまなニーズに応えるように努力してまいります。
当社にとって最大の資産である”人“が、最大限に活躍できる企業風土を作り、地域になくてはならない企業を目指してまいります。

株式会社プロデュースメディア
代表取締役社長
小森 健

理念

  1. 01 社会が求めているシステムの提案

    社会のニーズを的確につかみ、あらゆる角度から分析、その結果を最新のテクノロジーと融合し、新しいシステムを提案します。

  2. 02 人にやさしいテクノロジーの追求

    私たちは「より使いやすく、より人にやさしいシステム作り」をテーマに、人とコンピュータの理想的なインターフェイスの実現を目指しています。

  3. 03 信頼が生み出すよりよいシステム

    業務の効率化、省力化、スピード化の実現など、あらゆる面で技術が急速に発達していく中で時間をかけてゆっくりと育んでいくもの、それが信頼関係です。
    一つ一つの実績の積み重ねがつくるこの確かな「信頼」。私たちはこの「信頼」のエリアをもっと広げ、 お客様と共に新しいシステムを創造し続けたいと考えています。

  4. 04 グローバルへ、そしてローカルへ

    グローバルな視点で新しい情報をとらえ、全国へそして世界へとさらに新しい情報を発信します。
    私たちはグローバルな視点と、ローカルな行動でサービスを提供します。また、地域社会との関わりを大切にし、地域貢献に努めていきます。

沿革

昭和58年
宮崎県都城市にPM社として創業
昭和61年
株式会社プロデュースメディアに社名変更し新発足
平成2年
長崎県諫早市に本社を移転
東京・大阪・名古屋・広島・仙台に営業所を順次開設
建物補償システムを足掛かりに全国展開
平成4年
長崎県諫早市金谷町に本社ビル完成
平成7年
長崎県佐世保市に事業所開設
平成9年
株式会社リコーとの間に販売提携を結び、家屋評価システム「PM_税」のシェア拡大
平成15年
教育関係のシステム「PM_教育」リリースし、全国展開を図る
平成22年
本社開発部と佐世保事業所を統合し、開発部の強化を図る
事業統廃合の一環として、教育システム「PM_教育」を(株)アイティフォーに事業譲渡
平成26年
屋外広告物管理システム「PM_屋外」をリリース
工損事後積算システムをリリース
平成27年
空家台帳、定住促進、空家バンクシステム「PM_空家」を新規リリース
平成29年
建物調査ソリューションを強化する為、家屋評価システム「PM_税」を事業譲渡
譲渡に関連して各営業所を廃止し、営業を本社へ一本化
相続関係説明図作成システム「PM_相関」を新規リリース
平成30年
工損調査システム「PM_工損」を新規リリース
既存住宅状況調査システム「PM_HIP]を新規リリース
建築基準法12条点検、定期調査システム「PM_定期」を新規リリース
令和2年
工損事後積算システムを工損調査システム「PM_工損」連携の為バージョンアップ(V2)
定期調査システム「PM_定期」を機能強化して(V2)をリリース
令和3年
工損調査システム「PM_工損」を機能強化して(V2)をリリース
空家台帳システム「PM_空家」を機能強化して(V2)をリリース
令和4年
(一社)日本補償コンサルタント復興支援協会より「災害支援システム」の開発を受託